一般社団法人設立の要件

一般社団法人設立の要件

一般社団法人設立の主な要件

法人の名称中に『一般社団法人』という文字を使用する。

一般社団法人であることを明確にするため、法人名は「一般社団法人○○」または「○○一般社団法人」と名称の前か後に『一般社団法人』という文字を使用しなければなりません。

ほとんどの法人が前において「一般社団法人○○」という法人名としています。

定款の認証

一般社団法人を設立するためには、定款を作成し、公証人の認証を受けなければなりません。

機関・構成員(社員)についての主な要件

設立時に2名以上の社員が必要

一般社団法人でいう「社員」とは、法人で働く従業員のことではありません。社団法人の構成員であり、社員総会で議決権を持ち、法人の役員を選任したり、定款の変更など重要事項を決議します。

一般社団法人の設立には、2名以上の社員が必要です。

この2名以上というのは設立時に2名必要ということであり、設立後に社員が1名だけになったとしても、その一般社団法人は解散しません。
ただし、社員が1名もいなくなったときは、一般社団法人は解散することになります。

一般社団法人では、個人だけでなく法人も社員となることができます。

一般社団法人には、機関として、社員総会と理事(1名以上)を必ず置かなければなりません。

一般社団法人の機関は、重要事項を決める「社員総会」と、業務執行をする「理事」を少なくとも1名は置かなければなりません。

ただし、これは最低限の機関設計です。

ほかに、理事会、監事、会計監査人を置くことができます。(理事会を設置する場合は、理事は3名以上、監事1名以上が必要)

機関設計のパターンとしては、以下の5通りがあります。

  1. 社員総会+理事
  2. 社員総会+理事+監事
  3. 社員総会+理事+監事+会計監査人
  4. 社員総会+理事+理事会+監事
  5. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

少人数の法人では(1)、中小規模の法人では(4)の機関設計が多いです。非営利型の法人は理事会を置かなければなりません。

会計監査人とは、公認会計士または監査法人がなり、特に会計が適切になされているか監督する役割を持ちます。
大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人)は、会計監査人を必ず置かなければなりません。

法人運営についての主な要件

社員に剰余金、残余財産を受ける権利を与えることはできない

一般社団法人の構成員である社員に、剰余金や解散時の残余財産の分配を受ける権利を付与することは出来ません。

仮にそのような定款規定を設けたとしても、法律に違反して無効となります。

株式会社などのように営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないためです。

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