税制の優遇がある非営利型一般社団法人とは?

税制の優遇がある非営利型一般社団法人とは?

一般社団法人は、営利事業も非営利事業も幅広くいろいろな事業を行うことができる法人形態です。

税金面では収益事業のみ課税される「非営利型一般社団法人」全ての所得に課税される「普通の一般社団法人」に分けて、課税があるかどうかが決められています。

非営利型一般社団法人

税務上の優遇

非営利型の一般社団法人は、税務上の「収益事業」にのみ課税され、収益事業に該当しない事業には課税されません。



    法人税法上の収益事業とは

    以下の34種類の事業を継続して営むことをいいます。この事業には、その収益事業に関連して付随的に行われる行為も含まれます。

    (1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理飲食業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸・学力教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供業 (34)労働者派遣事業

個別具体的に、この事業は収益事業に当たるかどうかは判断が難しい場合も多いかと思います。事前に税務署や税理士等に相談・確認しましょう。


非営利型法人の要件

非営利型法人には、さらに分かれて「非営利性が徹底された法人」「共益的活動を目的とする法人」とがあります。
税制の優遇を受けるためには、それぞれ以下の要件を満たさなければなりません。

非営利性が徹底された法人


  • 剰余金の分配を行わない旨を定款で定めていること

  • 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な法人に贈与する旨を定款で定めていること

  • 上記2つの定款の定めに違反する行為(特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む)をしたことがないこと

  • 各理事について、理事及びその理事の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1以下であること

共益的活動を目的とする法人
「共益的活動を目的とする法人」とは、会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人のことです。
要件は以下のとおりです。

  • 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
  • 会費の額を社員総会の決議で定める旨の定款(定款に基づく内部規則等を含む)の規定があること
  • 主たる事業として収益事業を行っていないこと
  • 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行う旨を定めていないこと
  • 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと
  • 各理事について、理事及びその理事の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1以下であること
  • 上記すべての要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと


普通の一般社団法人

非営利型以外の一般社団法人は、全所得課税となり、株式会社などの営利法人と同じように法人税が課税されます。

ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
インターネットからのご相談・ご依頼はコチラ(24時間受付)
電話:03-6423-7158(10:00~19:00 月曜日~土曜日)
お問い合わせボタン

タグ

関連記事