一般社団法人の特徴(メリット・デメリット)

一般社団法人の特徴(メリット・デメリット)

一般社団法人設立のメリット

さまざまな事業を行うことができる

一般社団法人が行うことのできる事業内容は、原則として制限はありません。

非営利事業、公益事業を行うことも、営利事業、収益事業を営むことも出来ます。
また、共益的事業(会員の利益を図る活動)を行うことも可能です。

・NPO法人は、主な事業は非営利事業でなければなりません。
・会社は、原則として営利事業です。

設立の手続きが簡単で、比較的短期間で設立可能

公証役場の定款認証と法務局の登記手続きだけで設立できます。
設立に要する期間は2~3週間程度です。

・NPO法人の設立期間は、役所の認証手続きの期間が長く、4~5か月程度かかります。
・会社は一般社団法人と同様に、2~3週間程度です。

小規模、小資金でも設立・運営が可能

一般社団法人は社員(※)2名から設立可能で、役員は理事が最低1名いれば良いため、少人数での設立が可能です。社員が理事を兼ねることもできます。
ただし、非営利型の場合は、理事3名以上、監事1名以上が必要です。

※ここでいう「社員」とは、従業員の事ではなく、法人の構成員で株式会社でいう株主と似た立場の人です。

また、資本金の制度がなく、資産は0円であっても設立が可能です。
(「基金制度」を設けることもできます。ただし基金は返済義務があります。)

設立費用

上の項で「資産は0円で良い」と記載しましたが、資産とは別に、登録免許税など設立費用はかかります。一般社団法人の場合は、約11万円程度の費用がかかります。
株式会社の設立費用(約25万円程度)と比べると安く設立できます。

NPO法人は設立費用0円です。一般社団法人は費用がかかってしまいますが、設立期間が大幅に短くなります。
費用がかかっても早く設立したい方にはメリットがあります。

※費用は自分で設立した場合。専門家に依頼した場合は報酬が別途かかります。

役所の監督がない

NPO法人は設立後毎年事業報告の義務があるほか所管の役所の監督を受けますが、一般社団法人は事業報告や役所の監督を受けることはありません。(許認可が必要な事業は除く)

非営利型であれば税制の優遇がある

一般社団法人は、株式会社などと同様に、基本的には収益に対して課税されます。
定款で剰余金の分配を行わないことを規定し、非営利を徹底している法人や、
会員に共通する利益を図る活動が主たる事業であり、一定以上の非営利性を確保している法人
は、
NPO法人等と同様の「非営利型一般社団法人」という扱いになり、その場合収益事業以外の収入には課税されないことになります。

また、公益事業をメインに行う一般社団法人が、公益認定を受けることにより公益社団法人となった場合は、法人税等について優遇を受けることが可能となります。


一般社団法人のデメリット

利益は分配することができない

一般社団法人の社員(会社でいう株主のような役割。従業員ではありません)に剰余金や残余財産を分配することはできません。

ただし、役員や従業員に対して報酬・給与を支払うことは可能です。(役員報酬や給与は、構成員への利益の分配にはあたりません。)

知名度は若干劣る

「株式会社」を知らない人はほとんどいないと思いますし、「NPO法人」も非営利法人として知っている方は多いかと思います。
それらに比べると、「一般社団法人」はまだ認知度は高くはないかもしれません。

ただ、よく知られる団体の中にも一般社団法人は多く活用されていますので、今後多くの人に認知されてくると思います。

    有名な一般社団法人の例
  • 一般社団法人日本自動車連盟 (JAF)
  • 一般社団法人日本ガス協会
  • 一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
  • など

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