「基金」とは、社員や社員以外の人から財産の拠出を受け、法人の基礎財産となるものです。
基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは直接関係ありません（株式会社における株主の概念とは異なります）。
つまり、一般社団の社員は、必ず基金に拠出しなければならない訳ではなく、基金への拠出がなくても社員になることは全く問題ありません。（社員が基金の拠出者となること自体はもちろん可能です。）
集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。
ただし、一般社団法人においては剰余金の分配はできませんので、基金を社員へ分配することは出来ません。
基金は原則として借入金(借金)のような性質を持っており、返還義務があります。（この点「出資金」とは異なります。）
ただし、基金を拠出した人がいつでも自由に返還請求をできるわけではありません。
基金を返還できる場合
・ある事業年度終了時の貸借対照表上の純資産額が基金合計額を超える場合、その超過額を返還の限度として基金の返還が可能です。（ただし、基金の返還にかかる債権には利息をつけることができません。）
基金を設置する場合は定款にその旨の定めを置く必要があります。
]]>税金面では収益事業のみ課税される「非営利型一般社団法人」 と 全ての所得に課税される「普通の一般社団法人」に分けて、課税があるかどうかが決められています。
以下の３４種類の事業を継続して営むことをいいます。この事業には、その収益事業に関連して付随的に行われる行為も含まれます。
(1)物品販売業 (2)不動産販売業 (3)金銭貸付業 (4)物品貸付業 (5)不動産貸付業 (6)製造業 (7)通信業 (8)運送業 (9)倉庫業 (10)請負業 (11)印刷業 (12)出版業 (13)写真業 (14)席貸業 (15)旅館業 (16)料理飲食業 (17)周旋業 (18)代理業 (19)仲立業 (20)問屋業 (21)鉱業 (22)土石採取業 (23)浴場業 (24)理容業 (25)美容業 (26)興行業 (27)遊技所業 (28)遊覧所業 (29)医療保健業 (30)技芸・学力教授業 (31)駐車場業 (32)信用保証業 (33)無体財産権の提供業 (34)労働者派遣事業
個別具体的に、この事業は収益事業に当たるかどうかは判断が難しい場合も多いかと思います。事前に税務署や税理士等に相談・確認しましょう。
非営利型法人には、さらに分かれて「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」とがあります。
税制の優遇を受けるためには、それぞれ以下の要件を満たさなければなりません。
非営利性が徹底された法人
共益的活動を目的とする法人
「共益的活動を目的とする法人」とは、会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人のことです。
要件は以下のとおりです。
非営利型以外の一般社団法人は、全所得課税となり、株式会社などの営利法人と同じように法人税が課税されます。
]]>具体的には、以下のような活動・事業を行う団体が一般社団法人を活用しています。
一般社団法人は、主たる事務所の管轄法務局に登記することで成立します。
設立登記申請に必要な書類は以下の通りです。
△は設置していない場合は必要ありません。
上記の必要書類「登記すべき事項を記載（または記録）した別紙（OCR用紙）またはCDまたはFD」に記載するべき内容＝登記事項は以下のとおりです。
※は、その事項を定めている（または設置している）法人が登記すべき事項です。定めていない場合は登記事項として記載する必要はありません。
「社員」というと、一般的には会社員、つまり会社の従業員のことを指しますが、
一般社団法人でいう「社員」は従業員のことではありません。
社員とは、一般社団法人における構成員のことで、総会で議決権を有し、法人の運営に参加する人のことを言います。
法人の運営に参加するといっても、実際にそれを行うのは理事などの役員で、社員は法人の重要事項（決算の承認や役員の選任解任、定款変更など）を総会を通じて決める役割を持ちます。
株式会社でいう「株主」と似ている役割とイメージするとわかりやすいかもしれません。
株主は株主総会で議決権を行使して役員の選任や決算の承認などを行うのとほぼ同様です。
一般社団法人では、設立時に2名以上の社員が必要です。
この2名以上という要件は設立時のもので、設立後に社員が1名だけになっても、その一般社団法人は解散しません。
ただし、社員が1名もいなくなったときは一般社団法人は解散することになります。
役員が社員を兼ねることも可能です。
未成年者や外国人であっても社員となることができます。また、法人も社員になることができます。
一般社団法人で役員とは、理事と監事のことを指します。
理事は必ず置かなくてはならず、監事は法人ごとに任意です。
社員2名以上が、設立する一般社団法人の定款を作成します。
設立する都道府県内の公証役場で、社員が作成した定款の認証を受けます。
設立登記申請書と添付書類を作成します。
法人の主たる事務所を管轄する法務局に登記の申請をします。申請した日が一般社団法人の設立の日になります。
登記事項証明書、法人の印鑑証明書は、完了日以降取得できます。
法人設立後、税務署等に開業の届出をします。
]]>※「定款」は「ていかん」と読み、法人の根本規則を定めた法人の"憲法"というべきものです。法人設立時に作成し公証人の認証を受けることが義務付けられています。
お客様のご希望等を盛り込んだ定款を作成し、公証役場での認証手続きまでを代行いたします。
定款作成・認証代行プランは法人所在地が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の方限定のサービスです。電話・メールなどで、定款作成に必要なヒアリングや打ち合わせをさせていただきます。
東京都内または近郊の方はお会いして打ち合わせすることも可能ですので、ご希望の場合はお申し付けください。
「定款作成・認証代行プラン」は、定款の作成と認証手続きのみを代行するもので、その後の登記の書類作成や手続きはご自身で行っていただく必要があります。 また、その際には以下（ ）内記載の費用が別途かかります。
| お客様 | お問い合せフォームまたはお電話（03-6423-7158）にてお申し込みください。フォームからのお申し込みの場合、お問い合わせ内容欄は「定款作成・認証プランの依頼」とご記入いただくだけでOKです。 |
| HIKE | 設立する法人の概要をお聞きするため、「ヒアリングシート」をメールまたはＦＡＸにてお送りします。 |
| お客様 | 届いた「ヒアリングシート」にご記入の上、ご返送ください。 「ヒアリングシート」ご記入にあたり、ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。都内・近郊の場合直接お会いしてご相談いただくことも可能です。 |
| お客様 | 費用をお振込いただきます。入金確認次第、書類作成を開始いたします。 |
| HIKE | 定款が完成しましたら、押印いただくため客様にお送りします。 |
| お客様 | 届いた書類に押印し、ご返送ください。 |
| HIKE | 公証役場にて定款認証手続きをいたします。その日のうちに完了しますので、認証済みの定款を郵送にてお客様にお送りします。 |
一般社団法人設立定款作成プランは日本全国からお申込みいただけます。電話・メールなどで、定款作成に必要なヒアリングや打ち合わせをさせていただきます。
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一般社団法人設立完全代行プランは日本全国からお申込みいただけます。電話・メールなどで、設立に必要なヒアリングや打ち合わせをさせていただきます。
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上記費用に含まれているサービスは以下のようになります。
※登記申請は提携の司法書士が行います（費用の総額は変わりません）。
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| HIKE | この後の作業はスムーズに進められるよう、当事務所からご案内させていただきます。 |
一方、一般財団法人は、「財産の集まり」を法人としたものです。
設立者（1名以上）が300万円以上の財産を拠出して設立された法人で、拠出された基本財産を運用して事業を行います。
「この財産を利用して●●（目的）を行うための法人を作ります！」と決め、所定の手続きを経て設立します。
拠出された財産を維持・運用する人（機関）として、法人の意思決定をする評議員（会）があり、
法人を経営する人として理事を、その監査役として監事を選任し、法人経営を委任します。
以上は概念としての違いです。
わかりやすく説明したつもりではありますが、少しわかりづらいかもしれません。
具体的にどう違うのかについて、以下にまとめてみます。
| 一般社団法人 | 一般財団法人 | |
| 事業目的 | 営利、非営利事業ともに可 | 営利、非営利事業ともに可 |
| 事業目的の変更 | 可 | 不可（定款に変更できる旨を定めている場合に限り可） |
| 設立者 | 社員2名以上 | 設立者1名以上 |
| 役員 | 理事1名以上 ※非営利型法人の場合、 理事3名以上、監事1名以上の計4名 |
評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上の計7名 |
| 拠出財産 | 0円～（基金制度を設けることもできる） | 300万円以上 |
| 拠出財産の返還 | 基金；返還義務あり | 返還不可 |
大きな違いの1番目として、役員の人数があげられます。
一般社団法人は、理事1名で設立可能です。（非営利型法人の場合は理事3名以上、監事1名以上の計4名。）
一般財団法人は、評議員3名以上、理事3名以上、監事1名以上の合計7名が最低限必要です。
なお、設立者は、社団の場合最低2名、財団の場合最低1名必要ですが、役員（理事または監事または評議員）と兼ねることができます。
2番目の違いは、財産の拠出が必要かどうかという点です。
一般社団法人は、財産の拠出は不要で、基金（返還の義務あり）を設けることもできます。
一般財団法人は、目的の事業を行うために不可欠なものとして300万円以上の基本財産が必要で、拠出された財産は一切返還が出来ません。
]]>一般社団法人とNPO法人・株式会社と比較して、特に設立時についての違いをまとめてみました。
以下に、より詳しくまとめてみました。長くなってしまいましたので、全部見るのは少し大変かもしれません・・・。表を見て不明な点だけチェックしてみてください。
一般社団法人は事業内容に制限はなく、営利事業も非営利事業も行うことができます。
NPO法人は、主な目的が特定非営利活動でなくてはなりません。また、事業の対象は、不特定多数の人に開かれていなければなりません。会員のみを対象とした活動であったり、特定の個人・団体のみを対象とした活動は、特定非営利活動にはあたりません。
株式会社は営利事業を行うことが基本です。
一般社団法人は設立者として社員2名以上いることが必要です。また、役員は理事1名が最低限必要です。（非営利型一般社団法人の場合は、理事3名以上、監事1名以上。） 社員と役員は兼ねることができますので、最低人数は2名（うち1名以上は理事）となります。
一般社団法人は設立者として社員10名以上いることが必要です。また、役員は理事3名以上、監事1名以上が必要です。 社員と役員は兼ねることができますので、最低人数は10名（うち理事3名監事1名）となります。
株式会社は発起人1名、取締役1名が最低人数です。発起人と取締役は兼ねることができますので、同じ人が発起人になり取締役にもなる場合、最低人数は1名です。
最低限必要な資金（資本金）としては、実質的にはどの法人形態でも大きな違いはありません。
一般社団法人では、「基金」を設けて資金を募ることもできます。
一般社団法人は、登記することで設立します。費用は法定の実費分として11万円程度です。 設立期間は準備～設立完了まで1～3週間程度と比較的短期間で設立可能です。
NPO法人は設立費用は0円なのが大きな魅力ですが、設立期間が3～5か月程度（スムーズにいかないともっとかかる場合有）と、長期間になってしまいます。
株式会社は設立費用約24万円、期間は一般社団法人と同じく1～3週間程度です。
]]>一般社団法人は、他の法律で禁止されていない限り、事業内容について特に制約はありません。公益事業を行うことも、株式会社のように営利事業、収益事業を営むことも出来ます。また、共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。
公証役場の定款認証と法務局の登記手続きだけで設立できます。設立に要する期間は2～3週間程度です。
これは、株式会社などと同様の手続き期間です。
NPO法人の場合は、所管庁の認証と登記手続きが必要で、4～5か月程度かかります。。
一般社団法人は社員（※）2名から設立可能で、役員は理事が最低1名いれば良いため、少人数での設立が可能です。社員が理事を兼ねることもできます。
ただし、非営利型の場合は、理事3名以上、監事1名以上が必要です。
※ここでいう「社員」とは、従業員の事ではなく、法人の構成員で株式会社でいう株主と似た立場の人です。
また、資本金の制度がなく、資産は0円であっても設立が可能です。
（「基金制度」を設けることもできます。ただし基金は返済義務があります。）
上の項で「資産は0円で良い」と記載しましたが、資産とは別に、登録免許税など設立費用はかかります。一般社団法人の場合は、約11万円程度の費用がかかります。
株式会社の設立費用（約25万円程度）と比べると安く設立できます。
NPO法人は設立費用0円です。一般社団法人は費用がかかってしまいますが、設立期間が大幅に短くなります。
費用がかかっても早く設立したい方にはメリットがあります。
※費用は自分で設立した場合。専門家に依頼した場合は報酬が別途かかります。
NPO法人は設立後毎年事業報告の義務があるほか所管の役所の監督を受けますが、一般社団法人は事業報告や役所の監督を受けることはありません。（許認可が必要な事業は除く）
一般社団法人は、株式会社などと同様に、基本的には収益に対して課税されます。
定款で剰余金の分配を行わないことを規定し、非営利を徹底している法人や、
会員に共通する利益を図る活動が主たる事業であり、一定以上の非営利性を確保している法人は、
NPO法人等と同様の「非営利型一般社団法人」という扱いになり、その場合収益事業以外の収入には課税されないことになります。
また、公益事業をメインに行う一般社団法人が、公益認定を受けることにより公益社団法人となった場合は、法人税等について優遇を受けることが可能となります。
一般社団法人の社員（会社でいう株主のような役割。従業員ではありません）に剰余金や残余財産を分配することはできません。
ただし、役員や従業員に対して報酬・給与を支払うことは可能です。（役員報酬や給与は、構成員への利益の分配にはあたりません。）
「株式会社」を知らない人はほとんどいないと思いますし、「NPO法人」も非営利法人として知っている方は多いかと思います。
それらに比べると、「一般社団法人」はまだ認知度は高くはないかもしれません。
ただ、よく知られる団体の中にも一般社団法人は多く活用されていますので、今後多くの人に認知されてくると思います。
一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人の中で"人の集まり"に対して法人格を与えるものです。2名以上の「社員」が集まって設立の登記をすることによって成立する法人です。
この2名以上という要件は設立時のもので、設立後に社員が1名だけになっても、その一般社団法人は解散しません。
ただし、社員が1名もいなくなったときは一般社団法人は解散することになります。
会社などの法人も社員になることが出来ますし、未成年者や外国人であっても社員となることが出来ます。
「非営利法人」とは、法人の利益を構成員に分配しない法人のことをいいます。
「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、「事業で利益を出してもかまわないが、分配してはいけない」という意味です。
例えば、株式会社であれば、会社が利益を出したら、それを株主に配当することができますが、一般社団法人では、この配当を行ってはいけないのです。
「利益を分配してはいけない」ということから、もうひとつ誤解されがちなのが、給与や報酬についてです。
法人経営や労働の対価として、「給与」や「役員報酬」を受けることはできます。
法人の収入から給与や報酬をもらい、その他事業にかかった経費を払って、最終的に残った利益は分配してはならないというだけなのです。
給与や役員報酬は、構成員への分配には当たりません。